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お盆休みのご案内

蒸し暑い日々が続いています。

当事務所のお盆休みは

8月11日(金)から8月15日(火)です。

よろしくお願いいたします。
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新年の営業開始日のご案内

あけましておめでとうございます。

新年は1月10日から営業いたします。

今年もよろしくお願いします。
今年一年が皆様にとってよい年となりますように。

中華民国では二重国籍についてどう考えているか

蓮舫さんの件がきっかけで調べています……。

中華民国の国籍法を見てみました。

日本の国籍法のように、国籍を与えられる条件、帰化の条件などがありますが、
重国籍者の国籍選択の条項はありません。

ただ、二重国籍を認めていると言うよりは、中華民国に帰化する人については二重国籍を認めないが、
出生などによって得てしまって二重国籍になってしまっている人については、
公職に就くのに条件を付ける書き方になっています。

①外国人が中華民国に帰化した場合には、元の国籍を喪失した証明書を求める。但し本人に責がない理由で得られ
ない場合で外交機関を通じて調査し(喪失したことが)真実だとわかる場合はこの限りでない。
②無国籍者・外国人から帰化した者は、総統、立法委員、行政院委員長etcになれない。
③中華民国国民で外国国籍を取得した者は、公職についてはならず、任期中に取得となった場合には免職となる
(ただし国公立大学の職位などで許可を得た場合は例外)。

中華民国国籍の喪失について、蓮舫さんの言う17歳という年齢で考えてみると、
仮に現行の法律を当てはめた場合、未成年なので単独では喪失ができないようです。
中華民国国籍法では、未成年者の国籍の得喪は「親の国籍に従
う」という特徴があり、また、男子は兵役年齢が近くなると兵役をした後でないと喪失できないという台湾ならで
はの規定もあります。

日本の国籍法は、二重国籍になったら期限付きでどちらにするか日本国政府に対して宣言せよ、
ただ実際の外国籍離脱については努力を求める、にとどまります。
しかし、それで二重国籍は解消されたということに(日本法上は)片づけているのか、
それ以上の事は国籍法では触れていません。単純に国籍法だけで比べると、中華民国の方が重
国籍になってしまう現実を考えて作られているように思います。

ちなみに日本の国家公務員法も公職選挙法も、欠格事由には国籍条項はなく、
前科がない事とか民法上の能力の問題だけが載っています。
外務省は人から聞いた話レベルでも、省ホームページの非常勤の職員募集でも
「日本国籍を有し、かつ外国籍を有しないこと」と書いてあるのですが、
防衛省は日本国籍あればOKだったりして外国籍の有無については記載がなかったりします。

維新の党などが、二重国籍者の公職就任に制限を付ける法案を提出するなどと
報道がありました。
私自身は公職に就く人については、ある程度制限を「考えても」いいとは思っていますが、
重国籍で公職に就くことの危険性、理由を、立法する人がきちんと説明できる審議が
求められると思っています。
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