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ハーグ条約批准の是非

最近、ハーグ条約についてニュースでよく取り上げられていますね。

「ハーグ条約」というと、私などは
アポスティーユなど「外国公文書の認証を不要にする条約」しか
思い浮かばない状況でした。

まぁ、「ハーグ」が地名であることぐらいは知っていますので
(オランダです)
他にもここで締結された条約がたくさんあるわけです。
安直ながらWikipediaなどで調べますと、
国際機関として設立された「ハーグ国際私法会議」という
会議で作られた条約の一つに

「国際的な子の奪取の民事面に関する条約 」
(国家間の不法な児童連れ去りを防止することを目的とする
多国間条約。
1980年10月25日採択、1983年12月1日発効)。

というのがあり、今話題になっているのはこの条約です。

国際結婚をした夫婦の間に生まれた子供を、
親の片方が自国などに連れ去る/連れ帰る事例が
多く、問題になっている現状があります。
親子が暮らしていた国からすれば、連れ帰る先は
外国であり、「連れ去った」事が犯罪であると
いう国でも、国外に逃げられては手の打ちようが
ない、というのが問題ということです。

そこで、それを解決するためにあるのがこの条約です。
批准国であれば、子供(16歳未満)が連れ去られた場合
その子供が住んでいた場所(常居地)に子供を還す義務
が発生する、というものです。

日本は現時点ではこの条約について未批准です。
それによって
1)海外から(DVなどの理由で)子供を連れて帰国した
  人は、子供を還す義務から逃れられるので救われている
2)日本に住んでいたが、ある日配偶者が子供を連れて
  外国に出てしまった。探す努力はすれども限界あり。

という状況が生まれています。
子供から見れば、連れ去るのも自分の親、連れ去られた
と打ちひしがれるのも自分の親であるという、やりきれない問題ですね。

日本が他国から迫られている条約批准については
1)の人々は反対
2)の人々は賛成

という対立になっているようです。
それぞれの人の「純粋な考え方」というよりも、
「置かれた立場」によって賛否がおのずと決まってくる
ように思えます。

最近NHKのクローズアップ現代で、この問題について
バランスよく取り上げられていた印象をうけました。
日本と欧米では離婚後の親の子供との関係の考え方が違う
(元々の子供に対する考え方の違いから生まれるのかもしれませんが)
ので、日本vs欧米 の文化的対立の面もあります。

ただ、この番組中で一番興味を持って見たのは、
条約批准国では問題は起こっていないのか?という点でした。
批准国であるスイス国民の女性が、オーストラリア在住から
子供2人を連れて帰国したケースが紹介されていました。

オーストラリア側の夫の要請を受けて、子供を条約通り
オーストラリアに還さざるを得なかったのですが
(スイス側で警察が女性のもとに来て子供を「保護」する
様は涙モノでした)
なんと子供を返された夫の方は養育能力がなかった。
そこで緊急的に子供は里子に出されてしまった、というのです。

最終的には、この子供たちは再度スイスの母親のもとに
戻ることができたということですが、その間にかなりの
心的ダメージを受けたということです。

日本が今の状態で批准すると
反対する人たちが危惧するようなことは起こりうるでしょう。
ただ、一方で批准しないでいれば、海外に子供を連れ去られた
人は見捨てるということになってしまいます。

それを解決するのは、方向としては、条約批准をした上で
日本国内のこの問題に対する体制を整える、ということ
しかないでしょう。
その体制作りの面を考えると、時間もお金もかかるかも
しれませんが、条約に全く今後加盟しない、という選択は
できないのではと思います。
(ここでは国際的な日本の位置がどうとか、ということは
度外視しております)

ただ、条約に加盟するとなると、そもそも共同親権を認めて
いない日本は大きく変更を迫られます。
家族に関わる事で、今までだったら「離婚したら子供は母親が
引き取る」というのが大勢だった状況が様変わりすると思います。
確かにこれは「激震」かもしれません。

ただ、一つ思うのは、家族関係の法律(日本では民法の「親族・相続」
の章が中心になりますが)が変わる以前に、日本の家族の様子も
結構変わってきているということです。
これまでの法律と風潮で、実際は離婚しても親として子供と
会うことも叶わない状況が多かった父親たちは救われるかも
しれません。今は昔よりも「育メン」が増えているわけですから
それを考えるとこの流れも「突然」ではないかもしれません。

日本も法律の整備の他に、その法律を一般の国民が使える
だけの実際の司法機関のあり方も考えていかねば
ならないと思います。

参考資料
外務省による問題当事者へのアンケート結果
(↑クリックすると外務省の該当ページに跳びます)
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地道に、ということ

行政書士業務についてのことではないですが、
でも行政書士業務にも当てはまることかも・・・・・・

数日前、水性ボールペンのインクが切れそうなので
近場の文房具屋に探しに行きました。

まずは事務所から一番近いと思われる文具店A。

おばあさんとおばさん2人がいる
地味な店です。
余りファンシー文具的なものはなさそう。

ボールペンのコーナーで探しても、私の欲しい
「ブルーブラック」がない。

お店の人に聞いてみても「ないですね」というだけ
なので、店Aを後にする。

その次は最寄り駅の隣駅といえるところの
近くの文房具屋Bへ。
普通の文房具屋としては、人通りはAより幾分多く
(Aも割りと人通りはある店だったが)、
外に向けてはってあるポスター類も多く、
文具以外にかさとか、なんだか「お、かっとこう」
と思えるようなものを置いている。
こういう店は「何か買おうかな」という気にさせられる
から、頼もしい。

ただ、中に入ってみると、ノート類のところは、小さめの
ノートやメモ類の方向がてんでばらばらになっているし、
ボールペンコーナーも、売れ筋の色を補充しておらず
余り出そうにない色のペンは多く残っていたりだった。

結局、ここでも目指すメーカーの目指す色のボールペンは
見つからなかった。
ただ、同じ色で、別のメーカーのノック式のボールペンが
あったので、「これでいいか」と決める。
ついでにファイルも欲しかったんだなぁと購入。

このとき、レジに行ってみたら、店員は2名店内にはいるけれど
モノの上げ下ろしだか、卸業者とのやりとりだかで、
レジに来る様子がない。
「すみませーん」と呼びかけるとやっては来たが
無言でレジを打ち出した。

この2つの店のどちらがいい、という話ではない。

文房具屋というのは、扱うものが小さくて利幅も小さそう。
でも、必要な客としては、小さいものであっても結構
それが切実に必要だったりする。
そういうののために近くに文具屋があることって大事だと
思う。

ある程度スタンダードな文具は安売りのホームセンターとか
スーパーでも買えるが、全てそうというわけではない。
文具屋さん自身は余り派手でもないし、どーんと儲けられる
業種でもなさそうだし、ただ在庫もって売るだけじゃない?
という気になるのもわかる。

でも、多分、まだ接客・サービスで改善できるところがあり
それは多分地味なところだけれど、基本的な所を直すだけでも
案外「頼られる文具屋」になれるんではないかな、という
気はした。
派手でなくてもいい、突飛でなくてもいい、当たり前の事だ
と言われることを長く続けていくこと。

そんなことが力になるのかもしれないな、
そしてそれはどんな業界、職種でもそうなのでは?
と思ったのでした。
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