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改正入管法・全面施行は来年7月9日に!

昨日Yahooニュースのページに時事通信社の記事として
紹介されていたのが一案早かったか?と思いますが、

今、小出しに施行が開始されている入管法(出入国管理および難民認定法)
の大改正部分が、来年7月9日に全面施行される旨が
閣議決定されたようです。

改正法そのものはすでに公布されていたのですが、
実際に「施行」される日が、政令で別途決定される形に
なっているため、具体的にいつ施行予定になるのか
今までわからなかったのでした。

今回の入管法改正では、別の法律である「外国人登録法」が
廃止になり、外国人も日本人と同様に市区町村役場で
住民登録することになりました。

それに伴って、外国人が所持するカードも
従来の「外国人登録証」→「在留カード」に変更になったり、
永住者から不法滞在の人まで全てが所持していたところが
一定の範囲の人のみが所持することになったりしています。
要は所持が義務付けられている人の範囲が狭まったということです。

私個人としては、今までなら
普段は日本に住んでいない外国人が日本に短期滞在でやってきて
外国人登録をして、同時に印鑑登録もして、会社を設立する
ということが出来たところ、
来年7月9日以降はそういうことができない、という
ところは大きな変化だと思います。

これに該当する人はパーセンテージとしては少ないかも
しれませんけど・・・・・・。

改正点などは以下の入管ページをご覧下さい。
務省・入国管理局 『新たな在留管理制度がスタート』
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タイ人の日本国内での工場就労受け入れ

ここ1ヶ月ほどの外国人関係のニュース・・・・・・

11月の上旬のことになりますが、
長期オーバーステイのガーナ人が、強制送還の手続き中に
出発予定の飛行機の中で死亡した事件にういての裁判の記事・・・・・・。
真相が裁判で明らかにされてほしいものですが。

また、経済とのからみで大きいところでは、
タイの洪水により、タイで生産活動を行っていた
会社が日本にタイ人を呼び、日本での生産をすることが求められ
結果として、日本政府がそのための法的措置を講じたこと。

ニュースでは会社側がかなりすばやい対応をしているのが
見て取れ、タイでの生産がいかに一日も途切れてはいけないほど
求められているかがわかります。

さて、この入国の条件については、
まず法務省のサイトの熟読が必要です。
(一口で説明できるものではありません)

在留資格(VISA)の種類としては「特定活動」という
従来からある枠ではありますが、このタイの洪水に伴っての
日本国内での関連会社での勤務という「特定」をされて
その範囲での活動が認められるだけですので、
この資格で入ってきて、何かがあって仕事を辞めて
他のビザに切り替えるとか延長する、ということは
想定されていないビザだと理解してください。

期間も6ヶ月と決められていて、家族の帯同も認めない、
会社は社会保険関係と住居そのほか生活のもろもろの
責任をきちんともって、6ヶ月働いてもらったら
きちんと全員帰国させてください、というのが
国が求めていることだと思います。

また、上記以外のチェック点として、
日本国内の企業としては、過去に日本国内で
同様の業務に従事する従業員を大量に解雇したことが
ないこと、とか

今回の受け入れの後に、同様の職種の従業員を
解雇するようなことがないように、など

労働者保護の面からの注意があります。
国内の雇用を切って、代わりにタイからの従業員を
受け入れるというような人事をするな、と言うことだと思います。

また、現地から招くタイ人従業員についての注意点は
強制退去処分になったり、それ以外にも日本に入国できないような
理由がないかというところです。
ずっと国外に出たことがないタイ人の場合問題にならないと思いますが、
特に過去に日本に来たことがある人については
呼び寄せ前にそのチェックが必要です。

一般的に、日本に外国人を呼び寄せる際には
日本国内で入国管理局に対して
「在留資格認定証明書」を申請し、それが出てから
外国(外国人がいる現地)で査証申請をして入国する
という手順になりますが、

今回の措置では、この証明書は使われず、
入管での「事前相談(決められた書類を提出します)」を元に
「案内書」というものが発行されますので
これをもって現地で査証申請することになります。

弊事務所にご相談いただいた場合でも
従来のような、当方のみがヒヤリングして申請書類を作る
というのではなく、ヒヤリングである程度の書類を
作り、会社の担当の方に同行頂いた上で
入管の事前相談に臨む、という手順になりますので
ご了承下さい。
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