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高度人材ポイント制について

昨年12月28日に新聞で報道がありましたが、
外国人の日本在留について、
日本初の「ポイント制」という制度の導入が決定されたようです。
今年1月5日付けで法務省のホームページにも
概要が載っています。

「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」
の検討結果について


実施予定は春ごろ(一部例外あり)とのことですが、
詳細は、これから関連する省令、法務大臣の告示案を
示してパブリックコメントを募った上で正式に決められる
ようです。

高度な能力、技能を持つ外国人の受け入れを進めて
技術革新、経済成長につなげるのが狙い、とのこと。

対象になるのは、
①学術研究・・・基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者

②高度専門・技術活動・・・専門的な技術・知識を生かして
      新たな市場の獲得、新しい製品・技術開発を行う者

③経営・管理活動・・・日本企業のグローバルな事業展開のために
       豊富な実務経験を生かして企業経営・管理に従事する者

このような人たちを評価するポイントは
学歴、職歴(年数)、年収、年齢(若いほどポイント高)が
まずどのカテゴリの人にもあり、
それ以外に、
就労する所属機関がイノベーションを促進するための支援措置を
受けているか、
就労する際のポスト、
日本で取った学位があるか、
などで加算されます。
カテゴリによって加算部分の項目内容には若干違いがあります。

優遇措置としては以下のようなものがあります。

①複合的な在留活動の許容・・・持っている在留資格に縛られず色々な活動ができる。

②在留期間「5年」の付与・・・(注)これのみ7月の入管法改正以降の実施。
              入管法全体が大きく改正される今年7月以降は
              5年の在留期限が認められる在留資格が増える
              ので、ひょっとしたら特別大きなインパクトは
              ないかも?

③永住許可要件の緩和・・・せいぜい日本居住年数の緩和だけになるのかどうか・・・?

④入国・在留手続きの優先処理・・・早く審査許可されるようになるかもしれません。

⑤配偶者の就労…外国人夫婦の場合、その妻や夫が資格外許可を取って制限時
        間がある現状よりも働けるということかと思います。
        ただ、就労資格にある範囲内の職種のみで、
        単純労働も含めて自由にできる、ということではないようです。

⑥親の帯同・・・現在例外的に認められている事例を除いて、夫婦どちらかの親を、
      高度人材の人と同時に入国し、3年以内の期限付き、という条件つきで連
      れてくることが可能になります。
⑦家事使用人の帯同・・・日本で外国人メイドを雇うのは外交・公用か会社の役
           員級の人でないと認められない現状より緩和される
           ということになります。
           日本入国以前に1年以上雇っていたかそうでないかによって、
           若干条件に差があります。

これに当たる人たちは、
結果的に在留資格は『特定活動』が割り当てられるようなのですが、
そもそもは現在すでにある在留資格(『人文知識・国際業務』『技術』
『研究』『投資・経営』etc...)の活動内容に該当して、
入国のために許可しなければならない規準(上陸許可基準)を
満たす必要があるようですので、
どちらかというと、入国の部分が緩和されるというよりも、
入国できる条件を備えた人が、入国後に優遇措置によって暮らしやすくなる、
という性質のものだと思います。

具体的には
新規に日本に入国する人の場合・・・・。
ここでは、会社経営の分野で経験を積んできた人が
自分も出資して、ある会社の経営に入る場合を想定します。

従来どおり『投資・経営』の認定証明書の交付申請をする(入国管理局)
    ↓
審査により許可される=在留資格が一旦『投資・経営』に決まる。
    ↓                         ↓
本人がポイント制の使用を希望する       希望しない
    ↓                         ↓
上に挙げた「対象になるのは」の部分の    『投資・経営』のまま   
3つのカテゴリの内、どれに当たるか審査する  (従来通り)
    ↓
該当すれば、各種項目を見て、その人の
ポイントを計算
    ↓
高度人材として認定
    ↓
『特定活動』カテゴリとして、
優遇措置の対象となる。

というわけで、ポイント制を使うか使わないか、
本人が選択できるようになっています。

ポイント制を希望して実際に計算してみても
点数が上がらない場合には、優遇認定は受けられませんが
従来通りの要件を満たして在留資格が取れていれば
従来と同様、日本に在留はできます。

優遇は受けられるに越したことはないので、
ポイント計算にある項目を見て、いけるぞ、と
思えればチャレンジされるのをお勧めします。
(具体的な手続きの方法は今後出てくるものと
思われます)
現在すでに日本にいる方については、
在留資格変更の手続きをする形式で
ポイント審査をすることになるようです。

配偶者が働ける(但し、日本の従来からの就労資格の範囲の内容)とか
親と一緒に日本で暮らせる(但し、同時入国条件あり、3年まで)なども
いいのですが、
私個人としては、研究者の人で、その研究の延長線上として
会社を作ってビジネスもしたり、という、複合的な活動が認められている
のは、結構今までよりも仕事がやりやすくなるという人もいるのだろうな
と想像しています。
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あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

この年末年始は12月28日から1月5日までお休みを頂きました。

昨年は震災もありましたが、それ以外にも歴史的に大きな変動が
あり(中東のジャスミン革命、独裁者と言われる人たちの死去や失脚・・・・・・)
経済的にもかなり小手先というか今までなされてきた
手法での微調整では解決できない物事があり
手詰まり感がありますね。
時代の変化なのでしょうが、その変わり方が
もう人の予想のできないもののように思います。

と思いながら余り悲観も楽観もせず
今年も参りましょう。

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