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ハーグ条約 発効後半年

入国管理局にビザ(在留資格)の申請代行をしている身であるからといって
特によく聞く話、というわけではないのですが、
全く知らないわけにもいかないのが「ハーグ条約」

「ハーグ条約」と名のつく条約は複数の分野分あります。
ハーグとはオランダの地名で、そこで国際私法会議が開かれていて
そこで締結された条約はすべて「ハーグ」とつくからです。

行政書士としては、日本と海外の間で証明書を提出する場合に
外務省や領事館で「公印確認」とか「認証」などとをしてもらう業務がありますが、
これに関わっているのも「ハーグ条約(外国公文書の認証を不要にする条約)」です。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、今日お話ししたいのはハーグ条約の中でも

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」

です。

この条約が批准されるまでの過程で、何年にもわたり時々テレビで条約批准すべきか
否かの賛成・反対の声がテレビで報道されていたのを思い出します。

賛成しているのは「子供を配偶者が連れて母国に帰ってしまった」と嘆く側で
日本人女性がアジアが欧米以外の夫に連れ去られたとか、欧米人の夫が
日本人妻に連れ去られたというもの。

反対している側は、主に欧米人と結婚して欧米に住んだもののDVを受けていて
子どもを連れて日本に逃げ帰ったというケースが象徴的でした。

あくまでも「子供が元いた場所に戻す」ことが大切であるという方針ですので、
失敗例として、母が連れ去った結果、元の住居地に戻す命令が出て、そこが父親の住居なので
父親の所に戻したら、父親は全く生活能力がなく、かえって子供にとっては悲惨な結果になった
という事例も紹介されていました。

条約は去年国会で批准後の承認を受け、今年の4月に発効しました。
ちょうど最近発効半年を迎えたわけですが、最近出ていたニュースをまとめてみると
以下のような内容。

配偶者に子供を連れ去られた場合、「返還」を求める場合と「面会」を求める場合がある。
そのやり方には、配偶者が連れ去って行った先の国の裁判所に直接申し立てる方法と、
自分がいる国の外務省を通して支援をしてもらって行う方法がある。
また、方向としては日本⇒外国に求める場合もあれば、外国⇒日本に求める場合もある。

今月(10月)の朝日と日経記事を読むとこんな状況です。

外務省に来た援助申請は10月3日までで全77件あり、
日本から返還を求めるものが8件(内2件が返還)。
外国から返還を求めるものが12件(返還数は不明)。
日本から面会交流を求めるものが13件。
外国から面会交流を求めるものが44件。

以上のような内訳だそうです。
日本から外務省が支援して返還命令が出て子供が帰ってきた例は
9月に帰国したアメリカ人父(スイス在住)の件が初めてだそうです。

日本のメディアの報道ですので、外国からの返還要求に対して
どれぐらいの子供が帰って行ったのかは書かれていません。

この条約に批准しているのは、主に欧米の国ですので、
このように子供を取り戻す動きに法的に国家が介入するのは
日本からみれば主に配偶者が欧米人である場合になると思います。
日本人と結婚している外国人配偶者は圧倒的にアジア(中国、韓国、フィリピン)が
多いかと思いますので、日本でよくみる国際結婚カップルの中では
ある程度限られた割合のカップルへの適用されるということかもしれません。
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