FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

震災の被災者の方々の相続放棄について

震災の被災者の方々向けの情報です。
ご家族等が亡くなり、被災地にいた自分が「相続人」になった場合についてのお話です。

(注:「ご家族が震災で亡くなった」かどうか、ではないので、
該当しそうな方は以下をよくお読み下さい)

法律(民法882条)の規定により「相続」は、ある人が亡くなった時から開始します。
手続きをするしないということは別として、相続というものは自動的に始まるものなの
です。

そこで、その状態で、相続人は、相続財産を継ぐのか、どう分けるのか、
借金があるがどうするのか等を決めて、何かしらの手続きをしなくてはなりません。

その手続きの中に、「相続放棄(民法915条」というものがあります。

相続というと「家」「株」などの資産をもらう、と言うイメージがありますが、
このような「プラスの財産」の他に、「マイナスの財産」と言われる「借金」
も入ります。
単純に「相続しよう」と決めて相続すると、プラス・マイナス両方を
受け継ぐ必要があります。
いっそ何も面倒なことがないほうがいい、と言うなら
「相続放棄」といって、受け継ぐ権利を放棄する選択も
できるのです(家庭裁判所での手続きが必要です)。

しかし、その判断のためには財産がどれぐらいあるか調べたり等、考える時間が必要です。
この相続をする、放棄する、または限定承認という方法を取るという判断は
「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に」
と決められているため、
今回の震災で3箇月の混乱の日々をすごされていた方々にとっては
「やっとすこしは落ち着いて考えられるようになった時には
判断する期限を過ぎていた」ということになってしまっているのでは
ないでしょうか。

そこで、国が以下のような法律を出しました。

「東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」
 6月21日より施行されています。

ここでは略して「特例法」とします。

この「特例法」の対象になるのは以下の2つにあてはまる方です。

①3月11日に以下の地域に住所をもっていて被災された方
 具体的地域:岩手県、宮城県、福島県の全地域。青森県の八戸市,上北郡おいらせ町、
       茨城県の一部、栃木県の一部、千葉県の一部、(詳細は法務省該当ページ参照)
       新潟県の十日町市,上越市,中魚沼郡津南町、
       長野県の下水内郡栄村

②平成22年(2010年)12月11日以降に、自己のために相続があることを
 知った方。
 (注:3月11日以降、ではありません)

ここで重要なのは、「相続人」に当たる人が、被災地に住んでいたか?です。

例えば、
家族で被災地に住んでいて、今回の震災で親等をなくして自分が相続になった
と言う場合は勿論当てはまります。

しかし、たまたま自分は被災地に住んでいて被災したが
親等が亡くなったのは被災地以外の場所で、病気や事故でだった、
という場合も該当します。

逆に、今回の震災で実家が被災地にあり、親が亡くなったが
自分は東京や大阪などに住んでいた(被災地外だった)、という
場合には当てはまりません。

あくまでも被災地に住んでいる人自身が「相続人」で
相続のための熟慮期間が震災後の混乱期に当たって
しまった、という場合が対象のようです。

相続については何もせずにこの3ヶ月間を
すごされた方も多いかと思います。
(厳密に言えば、相続があったことを知ってから3箇月、ですから、
死亡したことがわかった時点が「相続があったことを知った」時に
なるため、3月11日が相続開始日にならない人の方が
多いかもしれません)

相続開始を知ってから3ヶ月間何もせずに経った場合、
民法921条第2項の規定により、「相続を単純承認(=相続すると決めること)」した
ことになってしまいます。
その場合、相続人があなた一人の場合には、あなた一人がプラス財産もマイナス財産も
全て引き継ぐ事になりますし、
あなた以外にも相続人がいるならば
その相続をどう分けるか話し合いをしなければなりません。

これ以上の詳細については、法務省ホームページをご参照下さい。

コメント

非公開コメント

      

トラックバック

http://ogunigyosei.blog112.fc2.com/tb.php/17-3da19e1c

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。