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タイ人の日本国内での工場就労受け入れ

ここ1ヶ月ほどの外国人関係のニュース・・・・・・

11月の上旬のことになりますが、
長期オーバーステイのガーナ人が、強制送還の手続き中に
出発予定の飛行機の中で死亡した事件にういての裁判の記事・・・・・・。
真相が裁判で明らかにされてほしいものですが。

また、経済とのからみで大きいところでは、
タイの洪水により、タイで生産活動を行っていた
会社が日本にタイ人を呼び、日本での生産をすることが求められ
結果として、日本政府がそのための法的措置を講じたこと。

ニュースでは会社側がかなりすばやい対応をしているのが
見て取れ、タイでの生産がいかに一日も途切れてはいけないほど
求められているかがわかります。

さて、この入国の条件については、
まず法務省のサイトの熟読が必要です。
(一口で説明できるものではありません)

在留資格(VISA)の種類としては「特定活動」という
従来からある枠ではありますが、このタイの洪水に伴っての
日本国内での関連会社での勤務という「特定」をされて
その範囲での活動が認められるだけですので、
この資格で入ってきて、何かがあって仕事を辞めて
他のビザに切り替えるとか延長する、ということは
想定されていないビザだと理解してください。

期間も6ヶ月と決められていて、家族の帯同も認めない、
会社は社会保険関係と住居そのほか生活のもろもろの
責任をきちんともって、6ヶ月働いてもらったら
きちんと全員帰国させてください、というのが
国が求めていることだと思います。

また、上記以外のチェック点として、
日本国内の企業としては、過去に日本国内で
同様の業務に従事する従業員を大量に解雇したことが
ないこと、とか

今回の受け入れの後に、同様の職種の従業員を
解雇するようなことがないように、など

労働者保護の面からの注意があります。
国内の雇用を切って、代わりにタイからの従業員を
受け入れるというような人事をするな、と言うことだと思います。

また、現地から招くタイ人従業員についての注意点は
強制退去処分になったり、それ以外にも日本に入国できないような
理由がないかというところです。
ずっと国外に出たことがないタイ人の場合問題にならないと思いますが、
特に過去に日本に来たことがある人については
呼び寄せ前にそのチェックが必要です。

一般的に、日本に外国人を呼び寄せる際には
日本国内で入国管理局に対して
「在留資格認定証明書」を申請し、それが出てから
外国(外国人がいる現地)で査証申請をして入国する
という手順になりますが、

今回の措置では、この証明書は使われず、
入管での「事前相談(決められた書類を提出します)」を元に
「案内書」というものが発行されますので
これをもって現地で査証申請することになります。

弊事務所にご相談いただいた場合でも
従来のような、当方のみがヒヤリングして申請書類を作る
というのではなく、ヒヤリングである程度の書類を
作り、会社の担当の方に同行頂いた上で
入管の事前相談に臨む、という手順になりますので
ご了承下さい。

コメント

No title

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

2011年12月07日20:43 from履歴書の添え状 URL

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