在留カード・住民登録と行政サービス

本日(24日)付の東京新聞3面に以下の内容の記事がありました。

「不法滞在外国人に行政サービスせず」

市民団体(移動労働者と連帯する全国ネットワーク等)が、
今年1~3月に計100の自治体に質問票を送り72自治体から回答を得た
調査結果によると

7月の改正住民基本台帳法等の施行後(改正入管法も同時施行です)、
一部の自治体が、住民登録されない不法滞在者に対し
これまで行っていた行政サービス(就学、予防接種等)を提供しない
意向を示している。

政府は人道的見地から、在留期間が過ぎているなどの不法滞在者にも
こうしたサービスを認めており、改正法施行後も継続する方針だが
自治体には浸透していない。

行政サービスというと、上のかっこ書き以外にも妊婦や病人がいれば
そのケアのために金銭的な給付をしたり、保健師を派遣して健康状態を見たり
など、弱者であるほど必要なものが多いように感じます。
私自身も子供を産む前と産んだ後ではかなり行政の必要性に関する
イメージが変わりましたから・・・・・・。

さて、この新聞記事では改正住民基本台帳法の名称しか
出てきていませんが、入管法が併せて大改正されます。

現在はまだ、ビザがなく、入国警備官や警察に見つかれば
退去強制になってしまうような人でも、外国人登録ができ、
「在留資格なし」という表示ながら登録カードを持ち、住んでいる場所の
自治体には外国人住民として把握されています。

しかし、改正法施行後は、不法滞在者の場合、外国人登録に代わる
在留カードは発行されませんし、住民登録もできません。
行政からすると、管理の対処から外れ、そもそも何か届け出ることも
なくなりますので、役所からは助けが必要な状況であっても
気づくことができない構造になります。

この新聞記事では「政府は人道的な見地でそういう外国人は排除しない」
と言っていて、いかにも自治体が悪者のような印象に読めてしまうのですが、
そもそも国内にいる外国人の一部を管理しにくい方向に法改正しているのは
国ですし、住民基本台帳にのらない住民を管理するのは、自治体として
独自にやらなければならないわけで、自治体としてばらつきが出てしまうのは
避けられないことになります。

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