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改正入管法: 在留期間5年についてのパブリックコメント(意見募集)

いよいよ今年7月9日に改正入管法が施行されますが、
その改正で登場する5年間の在留資格について
法務省がパブリックコメント募集をしています。

現在の法律では、特区などを除いては在留資格の最長期間は3年です。
今度の改正で、期間について長いものについては5年が新設されます。

在留資格の更新の手続きをしたときに、多くの人はより長い期間が
出たほうがいいと思うでしょう。ただ、3年と5年を設けるということは
そこになんらかの区別があるはずです。

そこで5年を取るためのたたき台が明示されました。
(そして、現在これに対しての意見を募集しているわけです)

パブコメ募集サイト:在留資格「5年」を決定する際の考え方について

たたき台内容「在留資格『5年』を決定する際の考え方(案)」を見ると、
在留資格により分かれます。

まず、無条件に5年が出る人たちがいまして、
特定活動「イ」「ロ」(研究・情報処理に従事する人)に該当する人たちと
高度人材外国人(高度人材外国人告示2条イ・ロ・ハ)に該当する人たちです。

その他の在留資格になると、満たさなければならない要件が複数あり、
それをすべて満たす必要があります。

その中で概ね以下の1)2)はどの在留資格にも共通しています。

1)入管法上定められている住所地の新規や変更、所属機関(勤務先等)の届出
 をきちんと行っていること。

住所地の変更については現在の外国人登録制度の下で、引っ越したらすぐ
手続きをしている人については、改正法の施行後も余り問題はありませんが、
改正法では、会社を辞めたり、新しい会社に勤め始めたりした場合や
離婚した等の変動がある場合には
入管に対して変更届を出す必要があるので、
その分手間が増えるといえます。
転職などの変動が多い人は気を付けたほうがいいと思います。

2)学齢期の子供がいる場合、小学校か中学校に通っていること。

この「案」からは、そもそも「子供のいること」が要件であるようには読めないので、
そもそも子供がいない人はこの要件は問題にならず、
ほかの要件を満たしていれば5年がでると解釈してよいのかな、と思います。
子供がいる場合に例えばそれが高校生であれば、この2)の要件は満たせないこと
になります。
ある時更新申請した時には子供が小学校6年生で「5年」が付与されて
その5年後に再び更新した時には子供が高校に上がっているとすると
その更新で再び「5年」は出ないのだろうか、と疑問が残ります。

そして、上述の1)、2)以外は、「安定性があるか」という所にポイントがあるようです。

「医療」「法律・会計」などの専門資格職の場合は、今までにその仕事を
5年以上やっているかが問われています。

人数が多いと思われる「技術」「人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」等は
所属機関が上場企業、保険相互会社」やそのほか公共性の高い公益法人や
所属職員の給与源泉徴収額が多い(法定調書合計表で1500万円以上の納付額)
の場合が当てはまります。
簡単に言えば、たくさんある零細中小企業などは対象外ということに
なります。

その他、この先の就労予定が3年を超えるという見込みも必要と
なるようです。

ここでは、大雑把なイメージですので、具体的には
法務省のパブコメ募集のページ(下の方)に載っている
「在留資格『5年』を決定する際の考え方(案)」のご自分の
在留資格についてご確認ください。

就労資格、身分(結婚等家族に関係する)資格にかかわらず
定められています。

また、これは意見募集の段階ですので、意見のある方は
ぜひ6月15日までに上のリンク先のサイトの説明の通り意見をお寄せください。
この意見の出し方については、サイトの下の方にある
「意見募集要領」に中に書かれています。
郵送やEメールで出すことができます。

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