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一時帰国した日系人の再来日ビザのニュース

もう先月のニュースになりますが、

5月8日に、日本政府の支援事業を利用してブラジルに帰国後、
日本に再入国するための在留資格を認めないのは違法として、
日系ブラジル人女性(21)が8日、国を相手取り、在留資格不交付の取り消しを
求める訴訟を静岡地裁に起こした、というニュースがありました。

この女性は7歳で家族と来日し、静岡県浜松市内で生活。
2009年6月、失業した両親とともに、日系人離職者向けの帰国支援事業
による費用支給を受けて帰国し帰国後に、女性は日本で知り合った同じく日系人の男性と結婚。
男性側が昨年、この女性の在留資格を申請しましたが、今年1月、支援事業の利用を理由
に退けられました。
 原告側は訴状で、国が事業開始から3年をめどに再入国可能との方針を示していたことや、
この女性が当時未成年だったことなどから、在留資格を認めないのは違法と訴えていました。

その後、同月29日になって、入管自身が判断を変更。同日午後に
男性(夫)に入管浜松出張所で決定の取り消しを告げ、
「在留資格認定証明書」を手渡したということです。
ということで訴え自体は取り下げとなったようです。

最初の提訴時の報道では、帰国支援事業を利用して帰国した人について
決められている「3年間は再度日本に入国することができない」
点について、女性自身は「もう3年経ったのだから」と言っており、
一方で、厚生労働省は「3年以上たっても雇用情勢は改善せず、支援金で帰国した人
の再入国は一人も認めていない」と答えていて、
「3年経ったのに入国できないという点について」争っているように
見えました。

しかし、入管側としては、この女性が日系人としての「定住者」ではなく、
そもそも定住者である男性と結婚して妻となり、それが故の「定住者」
資格だということで、再度検討、夫も経済的に自立しているから、
と一転して許可した、と報道されています。
訴訟では、この帰国支援事業で「当面/3年?日本に再度入国できない」
という所を争いたかったようですが、その点については
結局訴訟で明らかにすることはできなかったということですね。
また、3年経てばOKなのか、経っていてもだめなのか?ということも。

この帰国支援事業がどのようなものだったかネット上で調べてみると、
派遣や請負などの不安定な労働環境で雇い止めになった日系人労働者が
日本での再就職をあきらめて母国に帰る場合に本人一人30万円、その扶養家族については
一人20万円を支給したというものです。
以下のサイトにこのプロジェクトの説明がありますが、条件の中に
「同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わない」というもの
が書かれています。
この事業はハローワークを窓口として行われており、帰国を決めた人に
対してはお金の支給をしていますが、日本でまだまだ頑張りたいと言う人には
ハローワークも仕事につけるような施策を計画し実行はしていたようです。

そしてこの帰国支援事業を利用した日系人総数は21,675人。
その内、92.5%を占める20,053人はブラジル人でした。
都道府県別にみると、愛知県が5,805人、静岡県が4,641人で
第3位の三重県以下を引き離しています。

以下のサイトのpdfファイル上では、再度の同身分での再入国について
3年という数字は見当たりませんが……。
今回の入管の判断変更は、以前は日系人の家族として入国していた
本人が、今度は定住者の妻として入国するため身分が変わっている
ということで出されたという事ですね。

【参考資料】厚生労働省サイトのウィンドウが開きます。
日系人離職者に対する帰国支援事業の実施について
日系人帰国支援事業の実施結果



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