スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

インターンと称する無給労働

日本の外国人の出入国管理制度は色々問題がありますが、
最近、外国人のビザと労働の関係での悩ましい状態についての記事がありました。

ビザなし無給労働、摘発困難…韓国人インターン

宿泊施設のインターンシップで来日した韓国人大学生に、無報酬などで従業員と同じ仕事をさせている問題で、読売新聞が確認した延べ約600人のうち9割以上の学生は、ビザなしで入国していたことがわかった。

 入管当局は、インターンが労働と認定されれば入管難民法(不法就労)に抵触するとしながら、立ち入り調査で無報酬が判明したケースでは不法就労と認定するのは困難とし、外国人学生のインターンを巡る矛盾した実態が浮き彫りになった。

 今年8月下旬、東京入国管理局が、韓国の大学生をインターンとして受け入れている長野県内の2か所のホテルに立ち入り調査を行った。関係者によると、両ホテルでは、約3年前から韓国人学生を受け入れており、今年も7月上旬~8月下旬に計8人が来日。学生は週5日、1日7~15時間にわたり、朝食や夕食の準備、掃除などの作業を行っていたが、ビザなしで入国しており、不法就労の疑いがあった。

 ホテルに学生を紹介した仲介業者には、学生1人あたり約5万円の運営管理費が支払われていたものの、立ち入り調査で学生自身に報酬を与えていたことが確認できなかったため、入管難民法違反での摘発は見送られた。

 法務省入国管理局によると、韓国との間では、観光目的などでの90日以内の滞在にビザは必要ない。インターンが、見学や体験にとどまるものであれば問題ないが、労働に当たる場合、「理論上、不法就労になる」と説明する。ただ、入管難民法は、不法就労の定義を「(就労資格を持たずに)報酬を受ける活動」としており、労働とみられる行為であっても、学生に賃金が支払われていなければ、不法就労と認定するのは難しいという。

 東京入管は、学生からの聞き取り調査のほか、都内にある仲介業者の事務所の捜索なども行い、実態解明に努めたが、結局、「報酬を受ける活動」とは認定できなかった。

 厚生労働省は、インターンが事業者の利益になる活動で、学生が事業者から指揮監督を受けている場合には、「労働者」と扱うように通達。事業者は最低賃金以上の報酬を支払う義務が生じる。しかし、それを無視すれば、外国人の場合、ビザなしの労働でも摘発されにくいという矛盾した状態になっている。
(2013年11月20日08時13分 読売新聞)

************************

厚生労働省が労働のあり方を向上しなければと頑張っても、それを
入管法の規定が邪魔して、「実質は労働だけれど、労働ではなく体験だと言って賃金はない」
状況を作り出してしまっている状況。研修生の制度とよく似ています。

アジア系や単純労働系でなくても、例えばIT企業などでも
インターンとして短期ビザをとるか査証免除で入国しているケースは見たことがあります。
OJTと言う言葉もありますから、体験させてやっているのだという言葉の裏で
本当は働かせているのかどうなのか判断するのはとても難しいことです。

本来、例えば学校が学生をインターンである職場に送る場合、学校側が勉強代として
職場側にいくばくか謝礼を払うケースはあると聞いていますが、
記事の例では職場側が送り出し期間に対して運営管理費を払ってしまっている。
そして学生は大学在籍中で単位のために(多分旅費などは学費に準ずるものとして
自費なのでは?)日本に来て力仕事をたくさんさせられる、という状況になって
しまっているわけです。

この背景には、国は学歴のある高度な人材を求めているし、日本人も学歴が得られるようなら
得て、力仕事などはやりたくないという事情があると思いますが、一方で単純労働とはいえ
ニーズは一定の量かならずあるわけで、賃金の事も含め、それを全体としてどう解決していく
のかは大きな課題だと思います。

コメント

非公開コメント

      

トラックバック

http://ogunigyosei.blog112.fc2.com/tb.php/45-bf27b9ee

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。