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料金表

弊事務所の料金設定は以下の通りです。

不許可の場合には報酬部分についてはご返金致します!

★★ご注意★★

料金表には以下の費用は含まれていません。

○外国文書の翻訳料

○役所が発行する証明書類(納税証明書、戸籍・住民登録関係の証明書等)

上記の実費は以下の費用に加算されますのでご了承下さい。

業務をお受けする際にお一人お一人に合わせた見積もりをお出しします。

※個々の件についてビザ申請以外の必要な作業が大幅に増える場合には、ご相談時に明確にご説明いたします)

★★★★★★

※価格は消費税込みです。

問合せ(電話・メール共)無料
相談料(東中野)無料
相談料(上記以外)1時間まで3000円+往復交通費(通常電車・バス代)

※上記料金は、相談後に正式に業務をご依頼いただいた場合には その業務分の料金より差し引きます。

外国人の方のビザ(在留資格)関係

新規の入国(認定証明書の申請)および変更申請

【就労関係】日本で仕事をするための在留資格です。
投資経営157,000円企業内転勤126,000
技術126,000円人文知識・国際業務126,000円
技能126,000円教授105,000円
芸術126,000円宗教126,000円
報道126,000円法律・会計126,000円
医療126,000円研究126,000円
教育126,000円興行個別にお見積もり
技能実習個別にお見積もり特定活動(告示の内)126,000円
【家族関係】国際結婚・家族の呼び寄せ・日系人等
  
日本人の配偶者等105,000円 永住者の配偶者等105,000円
日系人の定住者105,000円定住者(告示外)126,000円
特定活動(告示外)126,000円
短期滞在ビザ52,500円>

(注)短期ビザは日本国外にある日本大使館で申請することになりますので、書類作成後は申請者ご自身でご提出頂きます(その際のフォローは最大限致します)。

短期ビザからの変更21,000円

(注)すでに短期ビザで入国している方が、滞在中に「在留資格認定申請書」の申請をし、滞在期間中にこの「認定申請書」の許可が出た場合の短期ビザ→許可済みの在留資格への変更です。認定証明書申請部分は上の表の各在留資格の料金となります。

在留資格の更新

投資経営52,500円~105,000円
その他の就労資格(転職なし)31,500円
その他の就労資格(転職あり)※52,500円
配偶者・子など身分系資格(変動なし)31,500円
配偶者・子など身分系資格(変動あり)105,000円

※ 「その他の就労資格(転職あり)」の方で、在留資格の期限が来る前に、すでに転職先の会社について入管に申請して「就労資格証明書」を取得している場合には、「転職なし」の31,500円となります。

永住許可の申請

就労資格からの申請126,000円
その他の資格からの申請105,000円
ご家族の同時申請(1人当たり)52,500円
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